不器用なエンジニア見習いのメモ

プログラミングなどのIT関連について学んだことをメモ代わりに書いていきます。 その他興味のあることについても書いていきます。 最近は機械学習に関することをまとめています。 HTML,JavaScript等を使って簡単なゲームを作成して公開しています。

カテゴリ: 東南アジア

今週気になったニュースについてです。


 参考記事
『外資コーヒー、タイで拡大 年25%成長観測 スタバは500店計画』(2016.7.29 SankeiBiz:http://www.sankei.com/economy/news/160310/ecn1603100030-n1.html)

比較的治安が良く観光地として有名なタイでは最近コーヒーチェーン市場が伸びてきているそうです。

インドなどではスターバックスをみたことがありますが、いわゆる発展途上国と呼ばれる国の中でも外資のコーヒーチェーンが勢力を伸ばしてきているみたいです。


タイと言えば旅行先としても非常に人気がある為、スターバックスがあれば外国人観光客が重宝するでしょう。
旅行客にとっても、現地の市民に対してもメリットが大きくなると考えられます。

ところで、東南アジアでコーヒーだと、ベトナム辺りが有名ですが、タイに輸入されたりはしているのでしょうか?
陸路によるアクセスも容易な為、多少は輸入され、販売されていることだとは思いますが、外資チェーン店が原材料に使うことは考えにくいです。

とすると、現地で独自にコーヒーショップを経営しているものは強烈な競争の場に身を置くことになります。

現地でわざわざスターバックスに行く必要はないと考えている人も居るかもしれない為、多少は需要があるかもしれませんが、独自のサービスを展開することが求められるでしょう。


面白いデータがひとつありました。
http://coffee.ajca.or.jp/data

コーヒーに関する統計資料などがまとめられています。
その中に世界の一人当たりコーヒーの消費量についてまとめられた資料があります。
http://coffee.ajca.or.jp/wp-content/uploads/2011/08/data09_2015-11.pdf

これをみると、輸出国というカテゴリーの中に東南アジアではインドネシア、ベトナムが名を連ねているのですが、1人当たりの1年間の消費量は2.0Kgを下回っています。(日本はおよそ3.4Kg)
ベトナムは若干上昇していますが、インドネシアに至っては全く上昇していません。

輸出用もしくは販売用の農産物としての意味合いが強いのでしょうか。
コーヒーを飲む文化が、同じ東南アジア圏でもやや差異がみられる様です。

今週の気になったニュースです。

 
 参考記事
『ECB理事会、資産購入月800億ユーロに マイナス金利もマイナス0.4%に拡大 政策金利もゼロに』(2016.5.28 時事通信社:http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052800208&g=pol)


伊勢志摩でのG7サミットが開催されました。
サミットに関しての具体的な情報は下記URLで展開されています。
G7伊勢志摩サミット 2016:http://www.g7ise-shimasummit.go.jp/


話題は専らオバマ大統領の広島訪問、ないし先の沖縄で起きた米軍属による女性殺害事件の行方でしたが、静かにその他の国ともやり取りが繰り広げられています。

G7とは議長国である日本の他にアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、EU、カナダであるようですが、一部のアジアの国々の代表なども開催地に訪問しているようです。

訪問者の一人であるベトナムとは大きな約束事を交わした模様です。
日本政府は、ベトナムの交通インフラ計画に約900億円の円借款を供与することが決まりました。
対中国の南シナ海の侵出をにらんでのことだと推測できますが、先日アメリカも対ベトナムの武器禁輸を全面解除しました。日米が足並みを揃えてベトナムを支援した形となりました。

アメリカは表立って対中に向けての施策だとは公表していませんが、実際のところはどうなのでしょう。
少なくとも備えの意味合いはあると思うのですが。


ベトナムはベトナムで食料を一部中国から供給を受けているとのことで、こちらも表立って中国に向けて何かをしてくるということもないでしょう。
ただ、いつでも動ける準備をする為に、安易に手を出して来ないようにする為にこういった動きをしてくるのだと思います。


同じような動きはスリランカでも見られます。本日の午前中はバングラディシュとともに中国の海洋進出を阻止する為に関係強化の合意を取り付けました。その延長としてスリランカに巡視艇2隻供与するとのことです。
また、さらにインフラ整備に約380億円の円借款を行うことも表明しました。


今回のサミットの議題の一つに「質の高いインフラ投資」というものがありました。
詳しくは調べていないのですが、恐らく昨年の5月に公表したODA(政府開発援助)「質の高いインフラパートナーシップ」と関係あるのだと思います。
(参考URL:http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/doukou/page18_000075.html)

G7としてどの様な形の貢献が可能なのかを議論した結果がアジア周辺国への円借款なのだと思われます。


当然ただ貸す訳で済む話ではなく地政学、経済的な面での将来的な協力を見込んで行われるのでしょう。

日米のアジア重視の外交姿勢は当分の間続きそうです。





(「マクロ経済指標を修正へ、補正予算案で政府」NNA.ASIA:http://news.nna.jp/free/news/20160408idr002A.html)

インドネシア政府は、今年度の補正予算案のマクロ経済指標の一部を修正す方針を打ち出しました。
世界的な原油安や通貨であるルピア相場の変動が原因の様です。

特に、石油・ガス関連の税収は大幅に減少することが予想されているようです。
石油ガス収入は当初の予想から6割以上減少する見通しを発表しました。


インドネシアので石油収入があるのがまず始めて知りました。
群島国家なので、一部の島で採れるのでしょうか?

プランテーションを利用した、天然ガスの輸出のイメージの方が強いのですが実際の所どうなのでしょう。


少し調べて見つ必要がありそうです。


 



今週の気になったニュースです。


 参考記事
『「スー・チー政権」発足=半世紀ぶり文民政府-ミャンマー』(2016.3.30 時事通信:http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2016033000080)


ミャンマーでは30日付でアウン・サン・スーチー氏が率いる国民民主連盟(NLD)主導の新政権が発足しました。
憲法には特別な大統領条項が存在する為外国人の配偶者を持つスー・チー氏は大統領になることができません。


その為、側近が大統領のポストに就きましたが、事実上の「スー・チー政権」の様です。
4閣僚のポストを兼務することが決定しており、外交を初めとした政治の舵取りの大部分がスー・チー氏が握ることになります。

上記のような状態の為、外部のメディアからスー・チー氏の「独裁」が始まるのではないかと言う警告が少しずつ出てきています。
一方ミャンマーでは約半世紀ぶりの民主政権が発足したということで、これまでのスー・チー氏の活動も相まって好感を持つ人がほとんどです。

その評価は今後の活動によって大きく変わっていくことになるでしょう。
これまでの活動家としてではなく、政治家としての活動がどの様に作用していくか、世界中が注目しています。


国内ではイスラム教徒など少数派となっており、仏教徒との対立が懸念されています。
また、長年政治を支配していた軍部が未だ議席の25%を有していることから、軍部との協調が必要となってきます。

民主化を喜ぶ、大多数の仏教徒の国民、少数派のイスラム教徒の国民、軍部、様々な思惑がある中で、互いが利益を得る道を示していくことが、今後のスー・チー氏に求められます。


国を民主化に導いた偉人の道のりは、休む暇もなく新たな局面を迎えています。

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